公州、世宗、大田などの社会的弱者が直面している課題を解決するために、私たちは物心両面で支援しています。
公州市の低所得100世帯に毎月自社製品を支援し、お盆や正月にも600世帯に自社製品を届けています。 また、各地域の福祉施設や様々な人々を支援しています。

公州市児童分かち合いセンターは、低所得世帯や地域コミュニティを支援するため、公州市との協約に基づいて建設されました。2017年にアトミは、建設工事、賃貸料、資材費などの関連運営費を負担し、パンを寄付するボランティアグループを通じて、地域内の弱い立場にある人々にパンを寄付しました。公州市児童分かち合いセンターは、単なる支援活動のみならず、地域の文化活動の一環として児童のベーカリー体験学習を支援し、障害者のベーカリー職業訓練スペース、恵まれない児童の昼間保護施設、学習スペースとしても活用され、活動領域を拡大しています。

新型コロナウイルス感染症の長期化により、これまで見過ごされていた社会的弱者は一層の苦境に立たされ、中小企業も売上の減少により経済的困難に直面しています。 2021年にアトミは大韓赤十字社と提携して、公州山城市場で食材を購入することで中小企業を助け、弁当の形で社会的弱者に届けました。このようにして、小規模事業者や社会的弱者のための共生事業を展開しました。

アトミは、公州市ハンマウム奨学会への奨学金寄託など、地域社会と協力会社のための教育支援を続けています。子会社のアトミオロットは、国立公州大学校に5,700万ウォン相当のおこげを寄付し、学生の福祉に貢献したほか、ヨラク奨学財団を通じて地域の優秀学生と海外研修生に奨学金を支援しました。これらの活動は、青少年と青年の未来の能力強化を支援する実質的な教育分かち合いとして、地域教育のエコシステム発展に貢献しています。

交通弱者の移動権保障のための公共インフラ拡充に貢献するため、2022年に世宗市へ障害者コールタクシー購入費として2億ウォンを寄付しました。この寄付金は、車椅子での乗車が可能な特別交通手段4台の購入に使用される予定であり、世宗市の法定普及率全国1位の早期達成にも貢献しています。障害者や高齢者など、移動が不便な市民の社会参加拡大と日常生活のアクセス性改善に実質的な助けとなる事例として、企業の社会的責任を地域社会の交通福祉向上に結びつけた代表的な事例です。

アトミは、本社がある公州市と協約を結び、斉民川沿いの670m区間に「バラ観光路」を造成しました。役職員と市民約120名が共に参加し、ノヴァーリス、サマーメモリーズなどの四季咲きバラ5,000株を植栽し、これにより地域の名所化と都市再生に貢献しました。

2013年から役職員と会員、地域のボランティアとともにキムジャンボランティア活動を行い、地域の社会的弱者に届けています。2015年からは毎年約150名の会員を対象にボランティアを募集し、練炭配達ボランティアを行っています。2015年までは7地域（公州、光州、大邱、大田、釜山、原州、仁川）で、2016年からは3地域（慶州、報恩、扶安）を追加し、合計10地域で実施中であり、各地域に100世帯ずつ合計1,000世帯に合計30万枚の練炭が届けられています。

2016年から2019年にかけて、約2,000人の社員・会員がバザーを開催しました。 バザーの収益金は、シロアム眼科病院や地域の社会的弱者支援に充てられています。 2017年には1億3,000万ウォン、2018年には1億1,636万ウォン、2019年には1億ウォン、計3億4,636万ウォンを寄付しました。

アトミRUNは、ランニングを通じて価値ある分かち合いを実践するアトミの戦略的な社会貢献活動です。 台湾の法人で始まったアトミRUNは、2018年と2019年には韓国本社でも開催されました。アトミ会員、社員、協力会社の皆さまが共に走り、健康的な寄付文化を定着させることでアトミの分かち合い文化を実践しました。 アトミRUNによって生み出された10億ウォンの収益全額は、公州市障害者福祉財団、忠南文化財団などに寄付され、身体が不自由な方や恵まれない方のために役立てられています。

アトミ会員の20代と30代で構成されたヤングリーダーズメンバー100人と社員20人がアトミ本社とともに、全国の8つの地域でボランティア活動を行っています。 ビーチの清掃、社会的弱者の住居環境改善のための蛍光灯交換、害虫駆除網の設置など、様々な活動を行い、2021年には1,646万ウォンの自社製品、2022年には1億1,745万ウォンの自社製品を社会的弱者に寄付しました。

インペリアルシェアリングI'MPERIALの会員のうち最高位のインペリアルマスター7名が、事業の企画と実施を担当します。 多文化家庭の生活支援、識字教育プログラム支援、虐待被害障害者シェルター建設費用の支援、孤児院運営費用の支援、児童治療費の支援、インド新型コロナウイルス感染症被害緊急援助、ホームレス無償食料支援、ベビーボックス育児の養育費の支援、運営費の支援など、計3億2,187万ウォンの寄付を届けました。

公州市正安面（チョンアンミョン）の栗栽培農家の人手不足解消のため、自社の従業員約40名が栗の収穫ボランティアに参加しました。この活動は、外国人労働者の減少による農家での労働力不足を補うための地域社会からの要請によって行われ、地域農業の生産性維持と地域共生に貢献しました。