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サステナビリティレポート

ESGレポート

アトミは、ビジネス活動に関わるステークホルダーのみならず、人権、環境、地域社会に影響を及ぼす全てのステークホルダーとの共存関係を発展させていくことを目指しています。今回、サステナビリティの実践と成果に関する初の報告書を発行いたしました。

2007年以降、ネットワークマーケティング市場は持続的な成長を示し、2016年以降わずかな減少傾向が見受けられますが、それでもアトミは過去13年間連続した成長を達成しており、2022年においても過去最高の売上高を記録しました。現在、グローバル社員数は767名で、雇用創出にも貢献しています。また、本社を忠南公州市に移転して以来、2015年から2022年の間に、397億ウォンの地方法人税を納付し、公州市の財政状況改善に寄与しています。2021年には、忠南地域企業として最高の3億米ドル輸出額を記録し、輸出部門での賞を受賞しました。

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成長し続ける
アトミのグローバル連結売上高は、2010年の891億ウォンから2022年には2兆ウォンを超え、12年間で24倍以上に成長しました。営業利益率は毎年2桁に達し、成長とともに効率的な経営活動による固定費の削減が上昇に寄与しています。2022年における韓国法人の営業利益率は11.5%で、韓国トップ 500社のうち、流通業者で営業利益率が最高となりました。
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世界的な輸出企業になる
アトミは韓国内の既存のネットワークマーケティング企業の中で、海外市場への参入に成功した最初の企業であり、輸出比率の高い韓国経済にも貢献しています。2022年末現在、26の現地法人を通じて消費者中心のネットワークマーケティングを展開しており、2011年に500万ドル輸出賞を受賞して以来毎年輸出額を増し続けています。2013年に1,000万ドル、2015年に2,000万ドル、2016年に3,000万ドル、2017年に5,000万ドル、2018年に7,000万ドル、2019年に1億ドル、2021年には3億ドル輸出賞を受賞しました。2009年の設立以来、2022年12月までの累積通算輸出額は12億ドルを超え、2021年には忠清南道の企業としては最高の輸出額である3億米ドルの輸出を達成しました。
グローバル輸出の記録
  • 2021年、忠清南道にある企業のうち最高の輸出額
    3
    ドル
  • 2009年から2022年までの累積通算輸出額
    12
    ドル
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地域経済に責任を持つ
アトミの成長は、本社のある公州市はもちろん、毎月サクセスアカデミーが 開催される各地域の経済発展にも大きな影響を及ぼしています。 また、2019年に完成した新社屋と食品工場「アトミ・オロット」は、多くのアトミ会員の訪問や新規採用により、公州市の地域経済活性化に貢献しています。 漢陽大学のハン・サンリン教授の「流通産業の経済波及効果」によると、アトミの経済的影響は、約3兆円の生産効果、約1兆円の付加価値効果、約1万4,500人の雇用効果をもたらしました。 さらに、韓国観光公社のMICE統計によると、アトミセミナーの開催による地域別経済波及効果は、生産誘発効果2,348億ウォン、雇用誘発効果2,129人に達します。
  • 全国
    合計
  • 年間参加
    予想人数
    267,300
  • 直接事業費
    290億ウォン
  • 生産誘発効果
    2,348億ウォン
  • 雇用誘発効果
    2,129
アトミセミナー開催による地域別の経済波及効果
地域 年間参加予想人数 経済効果(K-MICE経済波及効果の計算に基づく)
直接事業費 生産誘発効果 雇用誘発効果
ソウル 22,560人 25億ウォン 199億ウォン 180人
仁川 18,000人 20億ウォン 158億ウォン 144人
水原 21,600人 24億ウォン 191億ウォン 173人
慶州 34,560人 38億ウォン 305億ウォン 276人
釜山 12,800人 14億ウォン 113億ウォン 102人
邊山 15,000人 17億ウォン 134億ウォン 120人
洪川 21,600人 24億ウォン 190億ウォン 173人
報恩 19,380人 22億ウォン 172億ウォン 156人
公州 64,800人 66億ウォン 562億ウォン 510人
原州 37,000人 40億ウォン 323億ウォン 295人

※韓国観光公社のMICE統計に基づく

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雇用創出をリードする
韓国本社の社員数は2009年にはわずか21名でしたが、2022年末には10倍以上増加して232名になり、海外法人の社員数は2022年末に468名となりました。 また、協力会社の雇用者数も2022年には10,121人に達するなど、間接的な雇用創出にも貢献しています。
韓国本社社員数
2009 21
10倍
2022 232

2022年の海外法人社員数

468

2022年の協力会社雇用者数

10,121


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