お知らせ
[經銷商(ディーラー)申請受付のご案内]中国法人からのお知らせ(2020-0413-1)
- 投稿者해외사업부 공지,FAQ운영
- 登録日時2020.07.01 14:59
アトミ中国法人では、中国でアトミ事業を展開しようとする事業者のために經銷商(ディーラー)の申請受付を開始します。
經銷商(以下「ディーラー」という)の申し込みは決まった期間があるわけではなく、引き続き受付ができますので急ぐ必要はありません。
以下の内容をよくお読みになり、ご参照ください。
ディーラー申請受付日程
2020年4月15日(水)13:00(中国北京時間)
14:00(韓国時間)
申請ページ：www.atomychina.com.cn
必要な資料
1) 営業執照(営業許可証)
"2) 通帳のコピー(法人の場合は実印を含む) - 銀行口座：中国銀行、建設銀行、工商銀行、農業銀行、郵政儲蓄銀行、招商銀行、企業銀行(中国)。
銀行口座は営業執照(営業許可証)の商号の名称で開設した法人口座または法人代表者の本人名義で開設した口座でなければならない。"
3) 本人の身分証明証の情報確認
申請時の注意事項
① ディーラーの申請時に入力する内容は必ず事実かつ正確に入力しなければなりません。 もし、内容が事実と異なる場合や、入力した内容が正確でない場合は、申請は受理されません。
② 入力した情報やアップロードした資料に問題がある場合は、補完して提出するか、再度アップロードしてください。 ただし、すでに申請したその他のディーラー審査の完了後に再審査が行われますので、情報の記入と資料のアップロードを正確に行ってください。
③ 受付件数が多いため審査に時間がかかる場合があります。 通過結果のSMSサービスは提供していません。ホームページの個人情報ページで進行状況を確認してください。進行状況が知りたい方は、ホームページにてご確認ください。
④ ディーラー資格審査をパスしたからといって、直ちにディーラー資格は発効されません。ディーラー資格は会社の公式ショッピングモールがオープンした時点から発効され、この時点から正式なディーラーとして活動できます。
ディーラー
ディーラーは消費会員に登録した人に限り申請できます。
1. 申請資格
1) 申請人(個人事業者、個人独自会社、有限責任公司、同業会社)が中国で合法的に登録した場合、申請できます。(以下、「申請人」という)
2) 申請人の会社または組織の法定代表者が、専業在学生、教師、医療人、公務員、現役軍人、制限行為能力者、アトミ社員および直系親族、在外国民(香港・マカオ・台湾を含む) 、中国政府が禁止するすべてのカルト宗教と不法組織の構成員、法律・法規において兼職を禁じる者の場合、申請ができません。
3) 申請人(個人事業者、個人独資企業、有限責任公司、同業会社)がディーラー資格を取得した後も消費会員資格は維持されます。
2. 申請方法
アトミ中国のホームページ(www.atomychina.com.cn)またはアトミ中国の携帯アプリを通じて申し込むことができます。 APPはホームページの下段からダウンロードできます。 登録方法は、ホームページに案内されているて手順に従って行ってください。
1) 「情報修正」を選択、「經銷商登録申請」をクリック
2) 申請案内、經銷商契約、営業規則、誓約書等の当該約款に同意
3) 営業執照(営業許可証)と銀行口座情報の入力及び当該資料をアップロード
4) オンライン試験実施(80点以上の場合は通過)
3. 必要な資料
1) 営業執照(営業許可証)：
必ず以下の事項を満たす営業執照(営業許可証)のみディーラーとして承認されます。 よく熟知して間違いのないようにお願いします。
① 申請人の商号
会社の名称と同一の商号、あるいは類似の商号を使用することはできず、会社が登録したロゴ名称、商標名称、製品名称と同一または類似した文字を商号として使用することはできません。
② 経営場所
現地の法律法規と市場監督機関の基準に従って場所を選定しなければならず、ディーラーの経営場所と営業執照(営業許可証)上にて登記した住所が一致していなければなりません。
③ 経営範囲
経営範囲に必ず「相談サービス(咨询服务)」という範囲が含まれなければならず、現地の法律法規に基づき、追加で要求される資格と証明書類があれば必ず揃えなければならないので、当該市場監督機関にお問い合わせください。
＊ディーラー、営業執照(営業許可証)に明示された経営範囲内で経営活動を行わなければならず、これを遵守せずに発生したすべての法的責任は本人が負担しなければなりません。
1) 個体工商戸(個人事業者)：「相談サービス(咨询服务)」という文句が必要であり、当社の製品、業務、サービスに関する内容でなければならない。
可能なカテゴリーは、例えば日用品、化粧品、保健品などの製品のコンサルティングサービス、製品体験サービス、製品販売前後のサービスとコンサルティングなど、市場広報、市場営業企画。
2) 有限責任公司 ：「相談サービス(咨询服务)」という文句が必要であり、当社の製品、業務、サービスに関する内容でなければならない。
可能なカテゴリーは、例えばビジネスコンサルティング、企業営業コンサルティングのみ可能。
当社の製品、業務、サービスと関連のない、例えば技術コンサルティング、企業管理コンサルティングなどはできません。
備考：仮に「相談(諮問)」または「サービス(服务)」だけがある場合、必ず「相談サービス料(咨询服务费)」または「広報サービス料(推广服务费)」税金計算書の発行が可能かどうかを確認する必要があります。
④ 営業執照(営業許可証)のタイプ
申請受付が可能な営業執照(営業許可証)のタイプは、個体工商戸(個人事業者)、個人独資企業、有限責任公司、同業会社です。
(分公司はできない)
2) 銀行口座
① 登録可能な銀行口座：中国銀行、建設銀行、工商銀行、農業銀行、郵政儲蓄銀行、招商銀行、企業銀行(中国)
② 銀行口座は営業執照(営業許可証)の商号名称で開設した法人口座もしくは法人代表者ご本人名義で開設した口座で登録してください。
個人事業者が法人口座を使用する場合、必ず銀行口座資料を提供し、資料に法人職印を押印して提出しなければならず、個人事業者でない場合は、営業執照(営業許可証)の商号名称で開設した銀行口座資料に法人職印を押印して提出しなければなりません。
③ 申請人が要求に応じた銀行口座及び関連資料を提出しない場合、サービス報酬の支払いまたは払い戻しが遅れることがあります。 銀行口座及び関連資料を提出しないことにより発生した責任については、申請人自らが負担し、会社にその責任を転嫁することができないことをお知らせします。
④ 銀行口座の変更は上記の基準を満たしていなければならず、カスタマーセンターへ変更申請を行うことができます。
4. 資料審査
1) 經銷商の申請受付後、その承認権限は会社にあります。
2) 申請人が提出した申請資料は、必ず事実かつ正確でなければなりません。 仮に虚偽の事実が発見された場合、会社ではその会員の經銷商資格及び消費会員IDを解約できます。
3) 經銷商の申請資料の承認結果は、ホームページの個人情報ページで進捗状況を確認することができます。 承認が完了した經銷商は中国ショッピングモールのオープン時から効力が発生します。
4) 申請人の書類が審査に合格しない場合であっても、申請人の消費会員資格は維持されます。
5) 申請資料は、申請人本人が直接保管しなければならず、以後会社では別途提供しません。
5. サービス報酬支給
1) 經銷商のサービス報酬の計算は毎月2回行われ、上半期は1～15日、下半期は16日～末日周期で計算されます。 サービス報酬の受領条件を満たす經銷商は、該当する報酬金額をホームページで照会した後、会社の基準に合う税金計算書を自ら発行して会社に提出しなければなりません。
2) 上半期のサービス報酬は、当月17日から照会後に税金計算書の提出が可能で、下半期のサービス報酬は、翌月2日から照会後に税金計算書の提出が可能です。
3) 上半期のサービス報酬支給日は当月22日で、下半期のサービス報酬支給日は翌月7日です。
4) サービス報酬の支払日までに税金計算書を会社に提出し、審査が完了すると、サービス報酬の100%を支払います。
もし該当期間の支払い日前までに税金計算書を提出しなかったり、審査に合格できなかった場合は、サービス報酬の80%のみを先払いし、税金計算書を提出した後、残りの20%を支払います。
支払日から3ヶ月経っても税金計算書を提出せず、または提出した税金計算書が審査を通過できなかった場合、サービス報酬の支払いは一時停止され、その後、当該税金計算書を提出すると一括支払いされます。
5) 税金計算書の提出
① 電子税金計算書を提出する場合、会社が指定したシステムにこれをアップロードすることで完了し、紙の税金計算書の場合、会社が指定した住所に郵送しなければならず、費用は本人が負担しなければなりません。
電子税金計算書は発行が容易で、会社への提出も容易です。 当該営業執照所在地の税務機関にお問い合わせの上、なるべく電子税金計算書方式をお勧めします。
紙の税金計算書の場合、会社に郵送する際、紛失の恐れがあり審査などに時間がかかるため、サービス報酬の支給期限が長くなりかねません。
② 提出した税金計算書が、金額や商号等の不一致により誤って発行されたり、虚偽/変造され審査を通過できない場合、会社はサービス報酬の支払いを一時中止し、再提出を要求することになります。
上記のように、基準に適合しない税金計算書については、会社がこれを再度返送処理し、紙の税金計算書の返送により発生する配送費用は、經銷商本人に負担していただくことになります。
