1) 営業執照(営業許可証)

必ず以下の事項を満たす営業執照(営業許可証)のみディーラーとして承認されます。 よく熟知して間違いのないようにお願いします。

① 申請人の商号
会社の名称と同一の商号、あるいは類似の商号を使用することはできず、会社が登録したロゴ名称、商標名称、製品名称と同一または類似した文字を商号として使用することはできません。

② 経営場所
現地の法律法規と市場監督機関の基準に従って場所を選定しなければならず、ディーラーの経営場所と営業執照(営業許可証)上にて登記した住所が一致していなければなりません。

③ 経営範囲
経営範囲に必ず「相談サービス(咨询服务)」という範囲が含まれなければならず、現地の法律法規に基づき、追加で要求される資格と証明書類があれば必ず揃えなければならないので、当該市場監督機関にお問い合わせください。
*ディーラー、営業執照(営業許可証)に明示された経営範囲内で経営活動を行わなければならず、これを遵守せずに発生したすべての法的責任は本人が負担しなければなりません。

④ 営業執照(営業許可証)のタイプ
申請受付が可能な営業執照(営業許可証)のタイプは、個体工商戸(個人事業者)、個人独資企業、有限責任公司、同業会社です。
(分公司はできない)

2) 銀行口座

① 登録可能な銀行口座：中国銀行、建設銀行、工商銀行、農業銀行、郵政儲蓄銀行、招商銀行、企業銀行(中国)

② 銀行口座は営業執照(営業許可証)の商号名称で開設した法人口座もしくは法人代表者ご本人名義で開設した口座で登録してください。
個人事業者が法人口座を使用する場合、必ず銀行口座資料を提供し、資料に法人職印を押印して提出しなければならず、個人事業者でない場合は、営業執照(営業許可証)の商号名称で開設した銀行口座資料に法人職印を押印して提出しなければなりません。

③ 申請人が要求に応じた銀行口座及び関連資料を提出しない場合、サービス報酬の支払いまたは払い戻しが遅れることがあります。 銀行口座及び関連資料を提出しないことにより発生した責任については、申請人自らが負担し、会社にその責任を転嫁することができないことをお知らせします。

④ 銀行口座の変更は上記の基準を満たしていなければならず、カスタマーセンターへ変更申請を行うことができます。