会社概要
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- 会社名
- アトミジャパン合同会社
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- 設立年月
- 2011年6月
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- 代表社員
- 朴 ハンビッ
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- 資本金
- 3,000万円
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- 事業内容
- 化粧品・健康食品・日用品の輸入販売をメインに、国内生産商品の販売・輸出販売
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- 所在地
- 東京都中央区日本橋浜町2-47-3 浜町パークサイドMINビル
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- 海外法人
- 韓国、アメリカ、カナダ、台湾、シンガポール、カンボジア、フィリピン、マレーシア、タイ、メキシコ、 オーストラリア、インドネシア、ロシア、中国、コロンビア、香港、インド、ニュージーランド、トルコ、イギリス、カザフスタン
消費者志向経営自主宣言
アトミジャパン合同会社は、顧客の満足と信頼を獲得し、
顧客と共創・協働して社会価値を向上させることを目的とし、
持続可能で望ましい社会の構築に向けて、
自らの社会的責任を自覚して事業活動を行う、
消費者志向経営自主宣言企業です。
消費者志向経営
消費者庁では、消費者と共創・協働して社会価値を向上させる経営、すなわち「消費者志向経営」の推進に取り組んでいます。
消費者の声
(VOC)
消費者
志向経営
サービス
品質
営業
広報
物流
生産
購入
製品企画
消費者と共に
理念
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- 私たちはいつも「顧客」の声に耳を傾ける。
- 私たちはいつも「顧客」のことを優先に行動する。
- 私たちはいつも「顧客」というキーワードを念頭に置く。
- 私たちはいつも「顧客」の成功について考える。
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- 三大中心戦略
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- 1. 顧客最優先
- 2. 顧客クレームゼロ
- 3. 顧客サービスの品質向上
方針
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- 円滑な意思疎通
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顧客からのクレーム・提案についての進捗状況や検討結果について、簡潔明瞭に説明をし、
顧客が納得いくまで継続的に対応をする。
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- 顧客への明確な対応
- 顧客からのクレーム・提案の対応について、必要な情報を提供できるように明確な対応をとる。
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- 顧客への迅速な対応
- 顧客からのクレーム・提案は、受付された即時に詳細を顧客に確認し、関連部署に迅速に連携する。また、クレーム・提案の内容の重要度に応じて対応の優先順位を決め、迅速に進行する。
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- 客観性のある対応
- 顧客からのクレーム・提案に対する対応が公正かつ客観的に進行できるように、関連する部署の方向性を明確に定めて遵守する。また、顧客からのクレーム・提案対応時、関連部署の担当者と話し合いの場を設け、客観性を保つ。必要に応じて、各部署のリーダーによる会議を通じて判断をする。
活動実績
顧客との情報交換における取り組み
アトミジャパンでは、会社が主催するセミナー等を通して、サービスを身近に感じていただけるように情報交換の場を月に1回は必ず設けており、正しい情報を正確に伝えることが可能です。
新型コロナウイルスの影響で各センターに集まることが困難な場合が続き、家に居ても商品について情報が得られるようにオンライン配信を活発に行ってほしいという要望がありました。 お客様の声を事業にいち早く取り入れるために、現在ではオンラインにて情報発信を週に2回定期的に行っております。 お客様の声への迅速な対応のため、今後も最善の策を検討してまいります。
客観性のある対応
お客様のお問い合わせ管理プロセス
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お客様から受け付けた問合せ、提案、クレーム、意見等は対応フロー通りに関連部署へ伝達されます。
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1. 受付
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顧客ハッピーセンター
(電話/メール)オフライン
(セミナー、教育等)消費者団体等
第三者機関
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2. 共有
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関連部署に共有
取引先とのやりとり
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3. 検討・改善
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社内検討
改善案構築
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4. 共有・再確認
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お客様に結果を共有
改善後の実施・書類確認
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リスクレベルの管理
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お客様から受けた問い合わせの内容についてリスクレベルごとに振り分けられ、どの担当者でも一定かつ公平な対応ができる仕組みが整っています。
今後の取り組み
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- 1. 顧客満足度向上のために
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お客様からの問い合わせ内容は全社員に共有ができる場を設けており、お客様からクレームが発生した場合、迅速な対応を取ることができるように心がけております。コールセンターとの連携をよりスムーズに行い持続的に対応できるよう、かつお客様からのお声を真摯に受け止め、今後の対応に活かせるよう努めています。
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- 2. 絶対品質を守るために
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アトミジャパンでは、誰も真似できない絶対品質の製品を絶対価格で提供することを製品哲学としています。
「絶対品質」とは、同じ価格の場合どの企業も弊社の製品を真似することができない品質のレベルを指します。 -
アトミジャパンの絶対品質管理
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製造元の管理
グローバル認知度のある外部機関がアトミジャパンの品質基準にて製造元の監査を実施し、品質が一定に保たれているのか確認します。問題が発生した際は改善措置を要求し、改善完了後も定期的に点検を行います。
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製品の管理
製品毎に仕様書を作成して管理します。仕様書には、製品や製造元の情報から不良基準等の出荷判定に関することまで詳しく明記されています。作成したら終わりではなく、改版を繰り返しながら常に更新します。
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製造元の管理
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- 3. 従業員の意識を高めるために
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従業員一人一人の業務知識レベルを上げるために、法律関連のセミナーには積極的に参加をしています。